■安倍政権の「人事」の特異性
（中略）
今国会での成立は見送られたものの、廃案になったわけではない。今後、成立する余地は十分にある。

（中略）
そもそもなぜ特例的な人事が行われたのか、納得のいく説明がなされていない。問題の本質が明かされぬままだ。
検察庁の独立性は依然、脅かされている。いまだ政府は虎視眈々と人事介入による捜査への影響力行使を狙っているとみられる。

また、法案に先立ち閣議決定で特例的に定年延長された黒川弘務東京高検検事長は、
たまたま賭けマージャンをしていたことが発覚したことから辞表を提出せざるを得なくなったが、これで問題がなくなったわけではない。
そもそもなぜ特例的な人事が行われたのか、納得のいく説明がなされていない。問題の本質が明かされぬままだ。

（中略）
検察関係者は、安倍政権下で設置された内閣人事局――国家公務員の幹部人事を政権が一元管理する機関の弊害にまで立ち返って、こう語る。
「ほかの省庁についても言えることだが、内閣人事局ができる前の状態に戻して、（検察庁を擁する）法務省が独自で、衆目一致するような納得のいく人事を行えるようにすることだ。
そもそも検察庁は法務省本省と違って、内閣人事局の管理対象にはなっていない。にもかかわらず、安倍内閣は法務省人事と絡めてあれこれやってきた。
原則は徹底されるべきだ。この原則を無効にする今回の法案も廃案にしなければならない。

（中略）
検察首脳は当時刑事局長であった林氏を次官に昇格させ、
官房長の黒川氏は地方の高検検事長に転出させる人事案を作成した。検事総長への道は林氏に開かれたわけである。

ところが、安倍内閣はこの人事案を却下。逆に黒川氏を次官に昇任させた。何十年と続いてきた慣習を覆す異例の裁断だった。
一大事である。だが、介入は、これで終わりではなかった。

翌年、内閣は黒川氏をさらに留任させた。また、2018年1月には法務相が林氏の次官就任を拒み、名古屋高検検事長に転出させた。

一方、黒川氏については2019年1月、東京高検検事長に昇進させたうえ、さらに定年が近づいた2020年1月には、
検察庁法の規定に反し、任期を延長させる閣議決定を内閣は行った。

さらに、だ。閣議決定が違法だとの指摘を受けると「解釈の変更」だと強弁した末、3月にはそれを正当化するかのように、
「政府が認めれば定年を最長3年延長できる」という規定を盛り込んだ検察庁法改正法案を国会に提出する暴挙に出た。

この改正を要望したのは法務省だと政府は言うが、これが成立すれば、未来永劫、検察は政府から多大な影響を被ることになる。
公正な刑事司法も成り立たなくなる可能性が高い。これだけ反対の声が上がったのもうなずけよう。

■廃案だけで「万事よし」ではない

もちろん、この法案は廃案にすべきである。
ただし、今回の騒動で浮かび上がったさまざまな問題をつぶさに見てみると、それだけで万事よしとすべきではないことに気づく。

検察自身にも大きな問題がある。今回の記事で触れた虚偽の捜査報告書以外にも、検察の暴走は過去に何度も見られた。
逆に、政府への忖度が疑われることもままあった。世論の強い反対により法案が廃案になるとすれば、
むしろ検察にはこれまで以上の公正さが求められよう。対する政府の側も、ここで言及した事例から明らかなように、
一度は矛を収めたとしても、また隙あらば検察への介入を試みるだろう。

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https://gendai.ismedia.jp/articles/-/72777