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ここまで法案への批判が高まることは想定していなかった――。政権幹部はそう漏らす。

■官邸、慌てて方針転換
潮目が変わる直接のきっかけは9日夜、ツイッター上で「#検察庁法改正案に抗議します」とのハッシュタグ付きの投稿が広がったことだ。
著名人も声を上げ、投稿は数百万へと瞬く間に拡散した。

　政権は当初、「世論のうねりは感じない」（政府高官）などとネット世論を軽視。改正案の審議には影響しないと口をそろえた。
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　SNS上の声は、実際に広く社会にも浸透していた。朝日新聞が16、17日に実施した世論調査で、改正案に「賛成」は15%にとどまり、「反対」が64%だった。
改正案の成立を「急ぐべきだ」はわずか5%で、「急ぐべきでない」は80%。内閣支持率も大きく下落した。

　沸騰する改正案への批判を前に、政権中枢はこのまま審議を強行すれば支持率が底割れしかねないと判断。
今月下旬にも閣議決定する新型コロナ対策を盛り込んだ第2次補正予算案の審議に影響すれば、さらなる批判を招きかねない。
危機感を強めた首相と側近は、与党幹部らに事前に伝えることなく先送り方針を決めた。

　ただ、今国会での改正案成立を見送っても、問題の発端となった黒川弘務・東京高検検事長の処遇をどうすべきかといった課題は依然として残る。
政府は1月、黒川氏の8月までの定年延長を閣議決定した。野党はこれを「政権に近い黒川氏を検事総長にするための恣意的な人事」と批判し、
改正案は黒川氏の人事を追認するものと指摘する。官邸関係者は「法案とは別に、黒川さんの人事をどうするか。国民の理解を得られるのか」と話す。（清宮涼）

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